民間の企業や諸団体が外国人を受け入れて技術、技能、知識を習得させ技能実習によって修得した技術等を母国に持ち帰り、母国の産業の担い手となる人材の育成に協力しようというものであり、開発発展途上国等の経済社会の発展に寄与する国際貢献を目指すものです。

日本の企業が外国人を受け入れ、最長3年間(注)の期間において技能実習生が実習により修得した技術・技能・知識を雇用関係の下、より実践的かつ実務的に習熟することを内容とするものです。国際協力貢献を目的として法務省入国管理局が実施している制度です。

技能実習生は対象となる職種について講習を含む1年間の「技能実習1号ロ」実習終了後は対象職種、作業に限り技能検定試験、実習成果等の評価を受け、更に2年間「技能実習2号ロ」を延長し技能実習することができます。

当組合では中国、ベトナム等から受け入れ企業様のご要望を伺い、適切な送り出し機関と緊密な連携をとり優秀な人材を募集・選考し、日本語、日本文化、日本の生活習慣はもとより企業様のご要望に沿った研修を行った上で技能実習生を派遣いたします。

外国人技能実習生の受け入れには各種行政上の手続きが必要です。入国に際しては在留資格認定許可申請や保険加入手続き等、また日本での実習が開始されてからは在留資格の変更・更新等、様々な手続きをすることになっています。

当組合では専門のスタッフが各種お手続きを行います。また、企業にお願いするお手続きにつきましても、当組合スタッフがお手伝いをさせていただき煩雑なお手間やご負担を軽減いたします。

当初の技能実習計画が滞りなく実施されているかを当組合役員が定期的に訪問し確認いたします。実習計画の確認の他、生活面・職場環境面の巡回指導を行い、技能実習生がより良い環境において実習が行えるようフォローしています。